人手不足を、
仕組みで減らす。

行政書士、または御社です。当方では扱っておりません。

報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは行政書士の業務であり、当方では行いません。2026年1月に施行された改正行政書士法で、その範囲が明確化されています。名目が開発費であっても同じ扱いです。当方はこの線を越えません。

そのかわり、書類に書く中身のうち「どの作業が何時間減るか」「投資回収期間はどれくらいか」といった、システムの中身が分からないと出せない部分は、根拠の分かる資料としてお渡しします。

お見積りまでは費用をいただいておりませんので、その時点でお止めいただけます。

開発をご発注いただいた後は、採択・不採択にかかわらず開発費をお支払いいただく形になります。「採択されなければ無料」という取り方は、報酬が審査の結果と連動してしまうため行っていません。

公募要領の基本要件は、①労働生産性の年平均成長率が+4.0%以上、②1人当たり給与支給総額の年平均成長率が+3.5%以上、③事業所内最低賃金が事業を行う都道府県の最低賃金+30円以上、の3つです。従業員21名以上の場合は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等も必要になります。

また、個人事業主の方は直近年度の納税証明書の提出が必要になるため、開業して最初の確定申告を終えていない場合は申請できません。

当てはまるかどうかを一緒に確認します。最終的な判断は公募要領と事務局によります。

はい。ソフトウェアへの投資やシステム開発の案件は、書面だけでは判断しにくいためオンラインでの口頭審査の対象になることがあります。そして対応するのは申請事業者ご本人（法人代表者等）で、事業計画書を書いた人・経営コンサルタント・社外顧問が代わりに答えることは認められていません。当方も同席できません。

ここが、書類まで丸ごと誰かに任せてしまうと危ない理由です。自分が書いていない計画を、自分の口で説明することになります。

聞かれる中身は「どの作業が、なぜ、月に何時間減るのか」に集中します。そこは当方が算定した部分ですので、そのままお答えいただける形の想定問答をお渡しします。

はい。御社の業務のために作ったものですので、他社に転用することはありません。契約の際に取り決めます。

ソースコードは納品時に一式お渡しします。当方に万一のことがあっても、他の開発者が引き継げる形で書いています。一人でやっている以上、ここは先にお約束しておくべきことだと考えています。

できます。もともと業務システムを作るのが本業で、制度はその費用を軽くする手段です。締切に間に合わない場合や、要件に当てはまらない場合も、規模を調整してお作りしています。

規模によりますが、業務の棚卸しから使いはじめるまでで3〜6か月が目安です。全部を一度に作らず、いちばん時間を取られている作業から順に出していく形をおすすめしています。