その作業、まだ人がやっていませんか
日報を事務所で打ち直す。請求書を月末に手で作る。Excelを開いて突き合わせる。
人を増やす前に、減らせる作業があります。
開発費の2/3を国が負担。
150万円のシステムが、実質 50万円。
採択された場合。従業員5人以下・小規模事業者等の補助率2/3で計算した例です。中小企業の補助率は1/2で、ご負担は約2倍になります。
建設・飲食・運送・製造・設備保守の現場で、日報・勤怠・請求・原価の手作業を減らしています。
御社の業務に合わせて業務システムを一から作り、その費用を国が補助する制度が、いま開いています。採択されればの話ですが、対象になる形で設計します。
どの制度をどう使うか、要件に合うか、何時間減るのか。申請に要る中身は、当方が用意します。
ご相談とお見積りに費用はかかりません。
従業員5人以下・小規模企業者等の補助率 2/3 で計算した例です。中小企業の補助率は 1/2 で、ご負担は上の約2倍になります。削減時間は業務の棚卸しで実際に測ります（上は時給2,000円・会社負担ベースで換算した目安です）。補助額は審査により決まり、採択を保証するものではありません。消費税は補助の対象外で、補助金は後払いのため、いったん全額のお支払いが必要です。
人手不足の解消を目的に、その会社の現場に合わせて作った設備やシステムの導入費用を補助する制度です。第8回の公募が2026年8月18日に始まりました。
小規模企業者・小規模事業者および再生事業者の場合。中小企業は 1/2 で、特例に当てはまる場合は 2/3 になることがあります。どちらに当たるかは一緒に確認します。
6〜20人で1,500万円、21〜50人で3,000万円。大幅賃上げの特例に当てはまる場合はそれぞれ引き上げられます。
申請受付の開始は9月中旬（予定）、採択の発表は2027年2月上旬（予定）です。いずれも公募要領による予定日です。
一般型の事業計画の要件に、「人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること」が含まれています。汎用のソフトでも、御社に合わせて作り込めば対象になり得ますが、その場合もどこをどう変えたから何時間減るのかを示さなければ通りません。結局そこを説明できるのは、中を作った人間だけです。
条件は2つに分かれます。ひとつは会社の規模（数字で決まります）。もうひとつは、これから3〜5年で約束することです。正確な判定は一緒に行いますが、まず規模のほうから見てください。
資本金か、常勤の従業員数か、どちらか一方が下の数字以下であれば、規模の条件は満たします。両方を満たす必要はありません。年商（売上高）の基準はありません。法人だけでなく個人事業主も対象です。
| 業種 | 資本金いずれか一方でよい | 常勤従業員数いずれか一方でよい |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| ゴム製品製造業自動車・航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く | 3億円 | 900人 |
| その他の業種 | 3億円 | 300人 |
常勤従業員は中小企業基本法の「常時使用する従業員」を指し、代表取締役や専従者は含みません。
日本国内に本社と、システムを使う場所があること。
大企業の子会社（みなし大企業）は対象外です。大企業が株式の1/2以上を持つ、役員の半数以上が大企業の役員・職員を兼ねる、などが該当します。直近3期の課税所得の年平均額が15億円を超える会社も対象外です。
企業組合・協業組合・事業協同組合などの組合、特定非営利活動法人、社会福祉法人も対象になります（財団法人・社団法人・任意団体は対象外）。
同じ制度でも、会社の大きさで戻ってくる割合が変わります。下の人数以下なら 2/3、それより大きい中小企業は 1/2 です。
| 区分 | 常勤従業員数 | 補助率 |
|---|---|---|
| 小規模企業者・小規模事業者製造業その他 | 20人以下 | 2/3 |
| 小規模企業者・小規模事業者卸売業・小売業・サービス業 | 5人以下 | 2/3 |
| 小規模企業者・小規模事業者サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 | 2/3 |
| 上記より大きい中小企業 | 上の表の範囲内 | 1/2 |
中小企業でも、最低賃金の引き上げに取り組む事業者に当たる場合は 2/3 に上がる特例があります。
採択された後に人数が増えて小規模の定義から外れると、補助率は 2/3 から 1/2 に変わります。確定検査で労働者名簿を確認されます。
この分野には、線引きを曖昧にしたまま声をかけてくる事業者が多くいます。あとで揉めないように、最初に範囲を明示します。
日報を事務所で打ち直す。請求書を月末に手で作る。Excelを開いて突き合わせる。
人を増やす前に、減らせる作業があります。
①いま人手を取られている作業を教えていただくこと、②決算書など手元の書類を出していただくこと、③制度の様式に記入して提出すること（ここだけは制度上、御社ご自身です）。調べもの・数字の算定・段取りは、当方が引き受けます。
「毎月の請求書作成に3日かかる」程度で構いません。その時点で、仕組みで減らせる作業かどうかをお答えします。
1〜2時間お話を伺い、何を作るか・いくらか・どの作業が何時間減るかを数字にします。ここまで費用はかかりません。
仕様書・お見積書・省力化効果の算定根拠・投資回収期間の試算を、当方の書類としてお出しします。制度が根拠資料を求めているのは、まさにこの部分です。どの制度をどう使うのが有利か（補助率が2/3になる区分か、上限をいくらまで使えるか、いつ出すか）も、ここで一緒に整理します。
提出は御社のGビズIDから行っていただきます。当方がお渡しした資料を書き写す形なので、ゼロから考える必要はありません。制度に出す書類の作成・提出は、当方では行っておりません（行政書士の業務にあたるため）。手が回らない場合は、提携する行政書士をご紹介できます（報酬は別途）。
システム開発の案件では、社長ご自身が制度側の質問に答える面談があります。代理は認められません。そのため、当方が想定問答をお渡しし、事前に一緒に練習します。
2027年2月上旬の予定です。ここで補助金の枠が決まります。正式な決定通知が届くまでは発注できません（先に発注すると補助の対象外になります）。
決定通知の後に着手します。使ってみて出てくる不便は、その後の保守で直していきます。
使ったお金と成果物を報告し、検査を経て補助金が振り込まれます。領収書・成果物・稼働の記録など、報告に要る資料は当方が揃えてお渡しします。
補助金は後払いです。開発費はいったん御社からお支払いいただき、報告と検査を経てから戻ってきます。先に補助金が入ってくることはありません。また、検査の結果しだいで全額が支払われるとは限りません。
そのため開発費のお支払いは工程に合わせて分割でお受けしています。つなぎの資金が必要な場合は、見積書と省力化効果の算定根拠を、融資の相談資料としてお出しします。
正直に書くと、この制度を使う場合、現場が実際に楽になるのは2027年の半ば以降です。採択の発表が2027年2月上旬で、そこから作るためです。
それでは間に合わない場合は、制度を使わずにいちばん時間を取られている作業ひとつだけを先に作る形もあります。範囲を絞れば数十万円台・1〜2か月です。先に小さく入れて効果を数字で確かめてから、次の範囲を制度に乗せる進め方もできます。
採択されてもされなくても、同じ金額です。採択額の何％、という取り方はしていません。
業務の棚卸しをして、何を作るかが決まった時点で、正確なお見積りをお出しします。 なお 750万円などの上限は「補助される額」の上限であって、開発費の上限ではありません。 従業員5人以下・補助率2/3なら、開発費 1,125万円までが満額補助の射程に入ります。
| どこまで作るか | 開発費 | ご負担補助率2/3 | ご負担補助率1/2 | 元が取れるまで |
|---|---|---|---|---|
| 作業ひとつ現場スマホからの日報と写真だけ、など | 150万円 | 50万円 | 75万円 | 約11か月 |
| 業務ひとつ入力から集計・請求までを一本につなぐ | 360万円 | 120万円 | 180万円 | 約13か月 |
| まるごと受注から請求・給与まで、社内のExcelを置き換える | 750万円 | 250万円 | 375万円 | 約14か月 |
※ 「元が取れるまで」は補助率2/3のご負担額を、減る作業時間（時給2,000円・会社負担ベース）で割った目安です。実際の削減時間は業務の棚卸しで測ります。
※ 制度上、「機械装置・システム構築費」は必須で、単価50万円（税抜）以上のものが1つ以上必要です。あまりに小さい範囲だけを切り出すと対象になりません。
※ 補助額は審査により決まり、採択を保証するものではありません。
※ 上の表は開発費です。ご自身で申請される場合、これ以外の費用はかかりません。行政書士にお願いする場合のみ、その報酬が別途かかります（お見積りに内訳として明記します）。
※ 消費税は補助の対象外です。月額の保守費は補助の対象外です。
補助金は後払いです。開発費はいったん全額をお支払いいただき、実績の報告を経て補助金が交付されます。150万円のシステムなら、150万円を一度お出しいただき、後から100万円が戻る形です。手元の資金が一度出ていく点は、契約の前に必ずご確認ください。
そのため、開発費のお支払いは工程に合わせて分割でお受けしています。つなぎの資金が必要な場合は、日本政策金融公庫や信用金庫の融資をご検討いただくことになります。必要であれば、見積書と省力化効果の算定根拠をその資料としてお出しします。
御社ご自身で書いて出せます。この制度は本人申請ができ、行政書士に頼まなければ出せないものではありません。当方は、書く材料（仕様書・お見積書・削減工数の算定根拠）を当方の書類としてお渡しし、御社はそれを制度の様式に書き写す形になります。手が回らない場合は、提携する行政書士をご紹介できます。
報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは行政書士の業務であり、当方では行いません。2026年1月に施行された改正行政書士法で、その範囲が明確化されています。名目が開発費であっても同じ扱いですので、当方はこの線を越えません。
実務としては、書類の中身のうち「どの作業が何時間減るか」「投資回収期間は何か月か」といった、システムの中身が分からないと出せない部分を当方が算定して資料にし、それを行政書士にお渡しします。御社にご用意いただくのは決算書などの手元の書類だけです。
お見積りまでは費用をいただいておりませんので、その時点でお止めいただけます。
開発をご発注いただいた後は、採択・不採択にかかわらず開発費をお支払いいただく形になります。「採択されなければ無料」という取り方は、報酬が審査の結果と連動してしまうため行っていません。
公募要領の基本要件は、①労働生産性の年平均成長率が+4.0%以上、②1人当たり給与支給総額の年平均成長率が+3.5%以上、③事業所内最低賃金が事業を行う都道府県の最低賃金+30円以上、の3つです。従業員21名以上の場合は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等も必要になります。
また、個人事業主の方は直近年度の納税証明書の提出が必要になるため、開業して最初の確定申告を終えていない場合は申請できません。
当てはまるかどうかを一緒に確認します。最終的な判断は公募要領と事務局によります。
はい。ソフトウェアへの投資やシステム開発の案件は、書面だけでは判断しにくいためオンラインでの口頭審査の対象になることがあります。そして対応するのは申請事業者ご本人（法人代表者等）で、事業計画書を書いた人・経営コンサルタント・社外顧問が代わりに答えることは認められていません。当方も同席できません。
ここが、書類まで丸ごと誰かに任せてしまうと危ない理由です。自分が書いていない計画を、自分の口で説明することになります。
聞かれる中身は「どの作業が、なぜ、月に何時間減るのか」に集中します。そこは当方が算定した部分ですので、そのままお答えいただける形の想定問答をお渡しします。
はい。御社の業務のために作ったものですので、他社に転用することはありません。契約の際に取り決めます。
ソースコードは納品時に一式お渡しします。当方に万一のことがあっても、他の開発者が引き継げる形で書いています。一人でやっている以上、ここは先にお約束しておくべきことだと考えています。
できます。もともと業務システムを作るのが本業で、制度はその費用を軽くする手段です。締切に間に合わない場合や、要件に当てはまらない場合も、規模を調整してお作りしています。
規模によりますが、業務の棚卸しから使いはじめるまでで3〜6か月が目安です。全部を一度に作らず、いちばん時間を取られている作業から順に出していく形をおすすめしています。
業務システムの設計と開発をしています。営業の担当と作る人が別、ということはありません。お話を伺う人間と、実際に手を動かす人間が同じです。伝言で仕様が変わることも、途中で担当が代わることもありません。
これまでに、建設の現場管理、専門工事の原価管理、飲食の勤怠・給与、倉庫・3PLの請求計算、設備保守の契約管理、営業会社の架電管理と、6つの業種について業務を調べたうえで設計・開発しています。使っているのは Next.js / React / PostgreSQL（Supabase）です。
大きな会社ではないので、一度にお受けできる数には限りがあります。そのぶん、導入した後も同じ人間が直し続けます。
一行だけ教えていただければ、それが仕組みで減らせる作業かどうかをお答えします。
10月中旬の締切に間に合わせるには、9月中のお見積りが必要です。